2026年版｜新築だけに絞った「補助金・減税」使いこなしガイド

2026年のポイントは「いつ着工したか」「どの性能段を狙うか」「期限に間に合わせるか」の3つだけ。この記事は新築戸建てのみに絞り、制度の要点→決める順番→締切管理の順でやさしく解説します。

1｜まず全体像（30秒でわかる）

補助金の主役＝（2026年版）住宅省エネ補助金（新築）

（※2025年12月2日時点では「みらいエコ住宅2026（仮称）」として準備中。以下、この仮称で解説します。）
新築の性能に応じて、GX志向型／長期優良／ZEH水準のいずれかで補助が出ます。対象は2025年11月28日以降に基礎着手した新築。

• 補助額はGX志向型：110万円、長期優良：75万円、ZEH水準：35万円（一部地域加算・子育て/若者夫婦＋除却加算あり）。

税の軽減＝固定資産税／不動産取得税 など

• 固定資産税の減額： 新築の固定資産税は一定期間1/2（戸建3年、長期優良は期間延長）。適用期限は2026年3月31日取得までです。
• 不動産取得税の軽減： 長期優良を含む軽減があります。取得後の申告が前提です。

基準日の考え方が超重要

• 補助金： 基礎着手日
• 固定資産税の軽減や一部特例： 取得日（原則引渡し日）
• 住宅ローン控除： 居住年
  
  で判定されます（ローン控除の詳細は毎年の税制改正で更新されるため、必ず最新公表を確認）。

2｜補助金「みらいエコ住宅2026」をやさしく分解（新築のみ）

対象とタイミング

対象工事の起点：2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した新築が対象です。この“基準日”をまたぐと対象外になるため、工程表の前半で性能仕様と型番を確定させるのが安全です。

補助額（戸あたりの目安）

• GX志向型住宅：110万円（寒冷1～4地域は125万円）
• 長期優良住宅：75万円（同80万円）
  └ 子育て世帯または若者夫婦世帯 × 古家除却なら95万円（同100万円）
• ZEH水準住宅：35万円（同40万円）
  └ 子育て世帯または若者夫婦世帯 × 古家除却なら55万円（同60万円）
  ※「寒冷1～4地域」の加算や「除却加算」の該当可否は個別判定です。

ざっくり要件イメージ

• ZEH水準： 省エネ基準をしっかり満たす“いまの新築の標準レベル”。
• 長期優良： 耐震・劣化対策・維持保全まで含めた長く安心して住める「長持ち設計」。
• GX志向型： トップクラスの断熱で暖冷房費を最小限に抑えつつ、エネルギーマネジメント（HEMS等）まで踏み込む「最先端の家」。
  （正確な技術要件の判断は、設計段階で証明書類の取得可否まで合わせて確認します）

3｜税の軽減（新築のみ）をサクッと把握

固定資産税の新築減額

• 戸建（一般）： 新築後3年間、家屋分が1/2に。
• 長期優良住宅： 減額期間が延長（戸建は5年間）。
• 適用期限：2026年3月31日取得まで。
• 誤解注意：“減額終了＝増税”ではなく、元に戻るだけです。

不動産取得税の軽減（大阪の実務例）

• 住宅や住宅用土地には軽減・控除の特例があります（床面積や取得時期などの要件あり）。大阪府は軽減の取り扱い・事例が公開されています。取得後の申告が前提なので、引渡し直後に手続きの段取りをしましょう。(大阪府公式サイト)(大阪府公式サイト)

※ 登録免許税や住宅ローン控除など、他の税制優遇も併走します。長期優良の特例は各税目で期限が異なるため、「何をいつまでに」を一枚にまとめるのが安全です。

4｜“取りこぼしゼロ”の決め方・進め方（新築だけ）

① 性能段を先に決める（設計初期）

• 目標は3択：ZEH水準／長期優良／GX志向型。迷ったら、長期優良をベースにZEH水準の省エネを重ね、予算余力があればGX要件へ、という段階アップが現実的です。

② 証明書類と型番をロック（確認申請前）

• 外皮・一次エネの計算結果、長期優良の認定通知、HEMS等の仕様書など、後から取りにくい書類を前倒しで確保します。型番未確定は最終盤で詰まりやすい“あるある”です。

③ 工程表に“基準日”を重ねる

• 補助金：基礎着手日が起点。
• 固定資産税の減額：取得日（原則引渡し日）が期限内か。
• 住宅ローン控除：居住年で適用が決まる（年度改正に要注意）。
  → 1枚のカレンダーに着工・引渡し・入居と制度の締切を二重で記入しましょう。

④ 申請の責任分担を明確化

• みらいエコ住宅2026（仮称）の申請手順・窓口は事務局の公表に従うのが鉄則（過年度は登録事業者による申請が原則でした）。工務店側と「誰が・いつ・何を出すか」を最初に合意します。

⑤ 引渡し直後の“税務タスク”を忘れない

• 固定資産税の新築減額の確認
• 不動産取得税の軽減手続（大阪は申告前提）
• 住宅ローン控除の初年度申告（詳細は毎年の改正を確認）

5｜よくある質問（新築限定）

Q1. 補助金は「どれを狙う」のが正解？
A. まず長期優良を軸にすると、補助金×税制の両方でメリットが重なりやすいです。最上位のGX志向型はエネマネまで踏み込む分、設計・設備の目利きが必要。ZEH水準は“いまの新築の標準レベル”を確実に満たす選択肢です。(国土交通省)

Q2. いつまでに何を決めれば間に合いますか？
A. 基礎着手が対象判定の起点です。性能仕様・外皮/一次エネ計算・主要機器の型番・長期優良の認定は、確認申請の前後で固め切るのが安全です。(国土交通省)

Q3. 固定資産税の減額は誰に相談すれば良い？
A. 市区町村が所管です。国交省の案内にも「詳細は市町村へ」と明記されています。取得時期が2026年3月31日までに入るかは必ず確認を。(国土交通省)

Q4. 大阪の不動産取得税の軽減はどう進めますか？
A. 大阪府の案内ページに軽減や事例が整理されています。取得後に申告が前提のため、引渡し直後に必要書類をまとめて提出する段取りを。(大阪府公式サイト)

Q5. 住宅ローン控除は2026年どうなりますか？
A. 居住年で判定され、性能区分や限度額は年末の税制改正で更新されます。入居時期の微調整が効くことも多いので、最新の国税情報と合わせて工程を組みましょう。(国土交通省)

6｜ondoなら——“制度も設計も”ひとつの地図で

1. 制度×工程の二重管理
   　着工・引渡し・入居の各マイルストンに、補助金・税制の締切と必要書類をひも付け。基礎着手の前倒しや入居時期の微調整まで、実務でリスクを潰します。
2. 性能戦略の最適解
   　ZEH水準／長期優良／GX志向型の到達コストと実ランニング（光熱・保守）を“総支出”で見える化。長期優良＋ZEH水準を最低ラインに、GX要件は費用対効果でご提案。
3. 大阪ローカルの強み
   　鶴見区・城東区の行政手続・検査タイミングや、不動産取得税の軽減（大阪府の実務）を踏まえ、締切と書類でつまずかない導線をつくります。

結論：「補助金で建てる」のではなく、「暮らしの質と総額を最適化するために制度を使う」。ondoは設計・証明・申請・税の段取りまで一気通貫で伴走し、取りこぼしゼロを目指します。

参考（出典）

• みらいエコ住宅2026 事業ページ（新築・開始基準日・窓口）：国土交通省。(国土交通省)
• みらいエコ住宅2026 概要PDF（補助額・要件・基礎着手起点）：国土交通省。(国土交通省)
• 新築住宅の固定資産税の減額（1/2・期限）：国土交通省。(国土交通省)
• 認定長期優良住宅に関する特例（各税目の期限）：国土交通省。(国土交通省)
• 不動産取得税（大阪府の軽減・事例・申告）：大阪府。(大阪府公式サイト)